令和８年度　北海道地価調査が発表されました

９月１６日(水)、北海道総合政策部土地水対策課（土地調査担当）より令和８年７月１日現在の基準地価が発表されました。

地価調査は、国土利用計画法（昭和49年6月25日法律第92号）に基づき、北海道が道内全域（179市町村）を対象にして、毎年7月1日時点での調査地点（基準地）の正常な価格（標準価格）を判定し公表するものです。令和8年度は住宅地714地点、商業地250地点、工業地15地点、林地18地点の計997地点で調査が行われました。

北海道内の令和7年7月1日から1年間の地価変動率は、宅地（全用途）で0.0％（前回0.0％）となり、2年連続の横ばいとなりました。用途別に見ますと、商業地は+0.6％で5年連続、工業地は+4.4％で8年連続の上昇となった一方、住宅地は▲0.3％と2年連続で下落し、下落幅も前回から拡大しました。

札幌市では、住宅地が+0.7％、商業地が+5.0％と、いずれも平成25年度以降14年連続で上昇しました。住宅地は利便性の高い地域の需要が堅調である一方、建築費の高騰などによる需要の減退も見られ、上昇幅は前回の+1.4％から半減しています。商業地は観光需要の回復や再開発によるホテル・オフィス用地の需要が堅調ですが、こちらも上昇幅は前回の+5.5％から縮小しました。

地点別では、富良野市の住宅地が+32.0％で2年連続の全国1位となったほか、千歳市が商業地の道内上昇率の上位3地点を占めるなど、リゾート地や大規模半導体工場の進出地域では高い上昇が続いています。一方で、地価下落率においても北海道内の調査ポイントが住宅地・商業地ともに全国2位となっており、人口減少や高齢化が進む地方都市・町村部との差は依然として大きく、令和8年度の調査も北海道の地価の二極化が続いていることを示す結果となりました。

用途別の平均変動率

北海道

住宅地	▲0.3%	（前回▲0.2%）
商業地	+0.6%	（前回+0.6%）
工業地	+4.4%	（前回+4.1%）

札幌市

住宅地	+0.7%	（前回+1.4%）
商業地	+5.0%	（前回+5.5%）

北海道内で地価の上昇率・下落率が最も大きかったポイント

地価上昇地

住宅地

富良野	-3（富良野市北の峰町）	+32.0％（全国順位1位）
千歳	-3（千歳市栄町５丁目）	+17.4％
真狩	-2（虻田郡真狩村字真狩）	+15.9％

商業地

千歳	5-2（千歳市末広２丁目）	+25.2％（全国順位5位）
千歳	5-1（千歳市東雲町１丁目）	+22.0％
千歳	5-3（千歳市北栄２丁目）	+20.0％

地価下落地

住宅地

本別

-2（中川郡本別町柏木町）

▲5.7％（全国順位2位）

商業地

広尾

5-1（広尾郡広尾町本通１２丁目）

▲5.6％（全国順位2位）

なお、詳細につきましては、北海道庁ホームページにてご覧いただけます（下記リンクをクリックして下さい）。

「国土交通省地価公示・都道府県地価調査」