令和5年度 北海道地価調査が発表されました

令和5年7月1日現在の基準地価が発表されました。
地価調査は、国土利用計画法(昭和49年6月25日法律第92号)に基づき、北海道が道内全域(179市町村)を対象にして、毎年7月1日時点での調査地点(基準地)の正常な価格(標準価格)を判定し公表するものです。

北海道の令和4年7月1日から1年間の地価変動率は宅地・宅地見込地(宅地等)の全用途で+2.3%(前回+1.6%)となりました。札幌市をはじめ、石狩管内全市や帯広市等で上昇したことなどから、住宅地をはじめすべての用途で上昇したことから3年連続で上昇しました。しかしながら道内の多くの市町村では、未だ下落傾向が続いています。

商業地の平均変動率は札幌市をはじめ石狩管内の全市や帯広市等で上昇したことなどから、2年連続で上昇に転じました。
なお、林地については+1.4%と前回の+1.7%から上昇率が若干縮小しました。

札幌市につきましては、住宅地は価格水準の高い中央区から相対的に割安感のある隣接区等の地域へ需要が拡散しており上昇幅は拡大しました。商業地は、マンション需要が堅調であることなどから、同様に11年連続で上昇しました。

用途別の平均変動率

北海道

住宅地2.2%(前回1.8%)
商業地2.2%(前回0.8%)

札幌市

住宅地12.5%(前回11.8%)
商業地11.9%(前回7.8%)

北海道内で地価の上昇率・下落率が最も大きかったポイント

地価上昇地

住宅地

千歳-3(千歳市栄町5丁目)30.7%(全国上昇率順位1位)
千歳-1(千歳市東雲町5丁目)30.5% (全国上昇率順位2位)
千歳-10(千歳市みどり北4丁目)29.0% (全国上昇率順位3位)

商業地

千歳5-3(千歳市北栄2丁目)30.8%(全国上昇率順位2位)
  • 本年2月に大手半導体メーカー(ラピダス)の工場建設が決定したことにより、関連企業も含めた従業員向けの住宅用地のほか、関連企業の事務所用地等の需要も旺盛となったことから、地価は高い上昇を見せております。

地価下落地

住宅地

室蘭-3 (室蘭市陣屋町4丁目)▲8.3%(全国下落率順位3位)

商業地

足寄5-1 (足寄郡足寄南2条1丁目)▲7.3%(全国下落率順位2位)

なお、詳細は北海道庁ホームページにてご覧いただけます(下記リンクをクリックして下さい)。

北海道庁「北海道の地価について」

お問い合わせはこちら