令和７年度　北海道地価調査が発表されました

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2025年09月17日

９月１７日(水)、北海道総合政策部土地水対策課（土地調査担当）より令和７年７月１日現在の基準地価が発表されました。

地価調査は、国土利用計画法（昭和49年6月25日法律第92号）に基づき、北海道が道内全域（179市町村）を対象にして、毎年7月1日時点での調査地点（基準地）の正常な価格（標準価格）を判定し公表するものです。

北海道内の令和6年7月1日から1年間の地価変動率は、全用途（住宅地・商業地・工業地）で+0.3％（前回＋0.4%）となりました。札幌市及びその近郊や千歳市・ニセコ周辺や富良野エリアといった一部地域での住宅・商業・工業それぞれの強い土地需要がけん引したことで全道全用途の地価は5年連続での上昇となりました。

しかし、それ以外の地域に目を向けますと、少子高齢化の進行で人口減に歯止めがかからない市町村も多く、また、建築コストが依然として高止まりしていることなどから住宅地の価格の全道平均は前回調査から僅かながらも下落に転じ、商業地や工業地でも上昇幅は縮小する結果となりました。

従来から需要の高いニセコエリアに加え、近年急速に外国人への人気が上昇している富良野エリア、ラピダス効果に沸く千歳市及びその周辺は地価上昇率が住宅商業共に全国1～3位を独占することとなった一方、地価下落率においても北海道内の調査ポイントが住宅地・商業地ともに全国で1位となってしまっており、令和7年度の調査は北海道の地価が二極化に拍車がかかっていることを裏付ける結果となりました。

用途別の平均変動率

北海道

住宅地	▲0.2%	（前回+0.2%）
商業地	+0.6%	（前回+0.9%）
工業地	+4.1%	（前回+6.0%）

札幌市

住宅地	+1.4%	（前回+3.6%）
商業地	+5.5%	（前回+7.6%）

北海道内で地価の上昇率・下落率が最も大きかったポイント

地価上昇地

住宅地

富良野	-3（富良野市北の峰町）	+27.1％（全国順位1位）
千歳	-1（千歳市東雲町５丁目）	+23.2％（全国順位2位）
千歳	-3（千歳市栄町５丁目）	+23.1％（全国順位3位）

商業地

千歳	5-2（千歳市末広２丁目）	+31.4％（全国順位1位）
千歳	5-3（千歳市北栄２丁目）	+29.9％（全国順位2位）
千歳	5-1（千歳市東雲町１丁目）	+29.6%（全国順位3位）

千歳市は令和５年２月に大手半導体メーカー（ラピダス）の工場建設が決定して以降、令和7年に入っても関連企業も含めた従業員向けの住宅用地のほか、関連企業の事務所用地等の需要に過熱感が継続しており、前年を超える地価上昇率を見せております。富良野市においてもリゾート地としての地位を確立しており、別荘やコンドミニアム等の需要が旺盛で、こちらも前回調査を上回って地価は大幅に上昇しました。
令和７年度地価調査では住宅地・商業地共に上昇率の全国１位から３位までを北海道内の調査ポイントが独占することとなりました。